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『食品ロス』の問題に対して企業が取り組むべき、物流・在庫管理について(2)

mailmaga94

早いものでもう10月です。

あと2ヶ月足らずで2016年も終わりだと
思うと、わけもなく心に焦りを感じるのは筆者だけでしょうか。

9月末はドイツ発の金融連鎖不安が席巻したことで、金融株
を中心に主要25市場のうち21市場で下落しました。
日経平均については1.82%の下落です。

ドイツ銀行が米住宅ローン証券の不当販売に関して140億ドル
の支払いを米国から求められており、財務悪化が心配された
影響です。

ドイツ銀行株価は10ユーロを一時下回り、ユーロ発足以来の
過去最安値を更新しました。

株価だけをみても、もはや政府の救済なしには立て直しは不可能
なレベルだと思うのですが、ドイツは政治的な働きかけはしない
と断言しています。

リーマン破綻時のリーマンブラザーズの負債額が70兆円だった
のに対してドイツ銀行の負債額は250兆円以上と言われてます。

額だけで見ると2008年金融危機の3倍以上のインパクトがある
世界の金融問題なのですが・・

さて今号は、前号に続いて
新聞やTVなどでよく話題に取り上げられる”食品ロス”
問題に対して事業者向けの取り組みとして物流や
製品・材料の在庫管理について考察していきます。

前号では、事業者向けの取り組みとして、

1.過剰生産をなくす
2.返品をなくす
3.需要予測のずれをなくす
4.納品期限の見直しを実施する

などをご紹介しました。(※消費者庁HPより)

この中で筆者は、業界全体で見直しが必要な事項として、
納品期限の見直し”が最重要且つ最優先ではないかと考えます。

この”納品期限の見直し”について経済産業省のHPを確認すると、
「納品期限の見直しに関する実証事業」の最終報告書
という資料が掲載されていました。

「納品期限の見直しに関する実証事業」とは、

”食品ロス削減とサプライチェーン効率化に向けた企業間連携の取組”

と銘打って「製・配・販連携協議会」と「食品ロス削減のため の商慣習
検討ワーキングチーム」が共同で、加工食品・飲料の小売店舗への
納品期限を試行的に緩和し、それによるサプライチェーン効率向上・食品
ロス削減等の効果を検証する実証事業です。

実証事業の趣旨について経済産業省
は下記のように発表しています。

「我が国の加工食品の流通全体では、卸売業者から食品メーカーへ
の返品が取引全体の 1%程度になると推計されており、返品や過剰在庫
の発生は、サプライチェーン全体の非効率にもつながる。
また、こうした食品の返品や食品メーカーでの過剰 在庫の
一部は廃棄されることとなり、食品廃棄ロスの要因ともなる。」

続いて、食品業界の商慣習として各企業間で取り決められている
取引条件の一つである「小売店舗への納品期限」もその一因と
指摘し、それは「製・配・販」業界全体で問題意識を抱え、改善す
べき内容であるとも述べています。

読者のみなさんも3分の1ルールというのを聞かれたことがある
かもしれません。

このルールは食品流通業界の商慣習で、食品の製造日から賞味期限
までを3分割し、

・納入期限は、製造日から3分の1の時点迄
・販売期限は、賞味期限の3分の2の時点迄

としてメーカーや小売側に求めるものです。

しかし、「なぜ3分の1なのか?」と疑問に思われたことはありませんか。

筆者も色々と調べてみましたが、これといった合理的・論理的な根拠
はなさそうです。

つまり合理的な根拠のないルールにより、食の安全に対する消費者意識
も手伝い、食品ロスを一気に拡大させているという業界全体の課題が
浮かび上がります。

これはなんとかしなければいけません。

食品のロスも問題ですが、事業側としても食品ロス=損失
ですから、業界全体で解決していく必要があります。

次号では本実証実験の結果を考察しながら、
引き続いてみなさんとこの問題について考えていきたいと思います。