～2020年～　東京オリンピックが与える物流への影響とは！？

2020年に起こる国際的なイベントといえば東京オリンピックですが、東京オリンピック開催年の前後に与える物流への影響に関してピックアップしていきます。

今後物流ネットワークなどの都市インフラは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて交通・物流ネットワーク整備がどんどん加速していくので公共事業予算に重点化されます。

物流ネットワーク整備の中でも主に三大都市圏の環状道路や空港・港湾への道路整備、国際コンテナなどを使う港湾の機能強化を中心に行う予定となっています。昨年６月に決定した経済再興戦略では、首都圏の環状道路の整備率を今後５年間で８割以上（現行は５割）に引き上げ、国際コンテナ戦略港湾での大水深コンテナターミナルを１２バース（同３バース）にするという目標が掲げられていますがこれらの経済対策がさらに加速される方針が決定となりました。
上記の内容を踏まえて社会資本整備総合交付金を活用した物流ネットワーク強化を図ることも経済対策に明記されています。

また地域活性化の施策として、高速道路料金割引の原資金が今年度で切れることによる緩和措置や最低賃金引き上げに向けた支援、消費税転嫁対策なども挙げられています。

これらの事項を見ると消費需要の拡大等による荷動きの活発化や、老朽した交通インフラの再整備など物流へのプラス影響が予想できますが、競技会場が集積する東京湾岸部の混雑悪化や倉庫・物流施設の建設費の高騰などマイナス影響も考えられます。

物流業務がより活発になっていくと予想される中、このマイナス影響を打破するためにも倉庫管理（WMS）や輸配送管理（TMS）などの活用による庫内業務効率化や配送車積載効率上昇などがより重要になってくるのではないかと考えているすとっくんです。