物流デジタル化を文化として根付かせ、自走を目指すカスタマーサクセス｜在庫管理システムならカスタマイズに強い【インターストック】

WMS導入後に発生する運用問題

企業にとって、倉庫管理システム(WMS)あるいは在庫管理システム(IMS)といった物流システムは、既に多くの企業が導入して当たり前のものになっています。しかし、自社のWMSに満足していないというような声も多く聴きます。

実際に私たちにご相談頂く案件でも、自社のWMSに満足していないのでそっくりやり替えたいといったご相談の割合も少なくありません。しかし、詳しく理由を聞いてみると、実はWMSの問題というよりも運用方法に原因がある場合がほとんどです。

企業にとって、WMSは物流の足回りを支援する重要なシステムでありながら、財務や販売などの基幹システムと比べると、戦略性や運用方法の考え方の点で大きく遅れをとっています。

硬直化する倉庫管理システム

倉庫管理システムを導入する多くの企業は、導入費用、スケジュール等の必須要件から、システムに必要な機能要件を整理し、なんとか本稼働にこぎ着けます。しかし、システムローンチ後に安定稼働まで事が運ぶと、あとの運用は情報システム部門、ベンダーに委ねられます。

自社の物流を支援する倉庫管理システム(WMS)や在庫を管理する在庫管理システム(IMS)は、そのシステムリスクを第三者の視点で網羅的にチェックされることがほとんどありません。

ベンダーや情報システム部門の視点だけに基づくと、目に見えない様々なリスクをシステムが抱えることになります。
第三者から網羅的な視点でシステムをチェックしてもらったり、モニタリングしてもらったりすることは、システムの硬直化を防ぎ、リスクを抑えるために大変有効です。

弊社では、納品して終わりではなく、カスタマーサクセスチームが物流最適化を継続支援します。

第三者の視点で「硬直化型」から「成長戦略型」へ

従来の監査スキームでは、まず必須要件をチェックします。倉庫管理システムを導入する際に、次のようなリスクが経営者や情報システムから指摘されると思います。

• ①システムが運用にのらないリスク
• ②稼働が遅れるリスク
• ③開発予算がオーバーするリスク

続いて、機能の要件についてチェックされます。ハードウェアの要件や現場に必要な機能が細かくチェックされます。
これらの指摘は、言い換えるとベンダーや情報システム部門がシステム導入プロジェクトを成功させるためのものであり、システムの効果性を高めるためのものではありません。

本来はこれらに加えて、経営者の視点、現場ユーザーの視点に基づく様々なリスクについて検討がされるべきです。
例えば、経営者の視点からWMSを監査した結果を想定すると、「想定した投資効果が得られているか」、「WMSのデータを活用して、経営との融合が図れているか」、「WMSを利用した新たなサービスを顧客に提案出来ているか」などが考えられます。こうした拡張要件をローンチ後に定期的にチェックする監査体制が重要になります。

監査の対象と監査方法

WMSを監査する際のチェック対象項目については、主に「効果性」「効率性」「利用状況」「稼働状況」の４つに分類して対象項目を整理します。

続いて検証対象の実地調査を行います。実地調査については、誰が行うのかを明確にします。検証期間が終わると、調査報告書をまとめて監査報告会を実施します。その後、改善が必要な個所については対策案と予算案をまとめて、対策を実行に移していきます。

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