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経済産業省の報告書から読み解く、2030年における流通・物流システムの姿とは(2)

mailmaga94

 

日本取引所グループが先月末に発表したデータによると、2016年の
新規株式公開(IPO)企業数は前年より約1割少ない84社だったそうです。

IPO社数の減少について「IPOの環境が大きく変化したとは思っていない」と
グループ最高経営責任者の清田瞭CEOは定例記者会見で述べています。

日銀のマイナス金利政策の導入や、英国のEU離脱などで市場が混乱した
こともあり、新規株式公開(IPO)を先送りした企業もあります。

2013年以降から増え始めた新規株式公開(IPO)企業ですが、上場を
不正な目的に利用するIPO企業が続出し、「上場ゴール」という俗語まで
生まれてしまいました。

また古くから上場している大企業の不正などもあり、業績予想の確実性や
労務管理などの内部管理体制のチェックが以前よりも厳しくなったことも
IPO企業が減少した大きな要因と言えるでしょう。

長く沈滞していた日本の株価が上昇に転じ、新規上場企業が増えていた
矢先にこのような冷水を浴びせるような事態で株式市場が再度低迷する
ようなことになれば、それはとても残念なことです。

目先の利ではなく、社会的使命を持って真摯に上場を目指している企業が
こうした出来事により同じ目で見られてしまうのではと懸念します。

「不変こそ万変に応ず」と言います。
どんなに世の中が変わろうとも、価値が多様化しようとも、変わらぬ理念、
変わらぬ企業哲学が時代を超越した不変の真理であるということを強く感
じます。

 

***2030年における流通・物流システムの姿***

 

さて、前回に続き、経済産業省が今年5月に作成した「流通・物流分野における
情報の利活用等に関する研究会調査報告書」から、今後の物流システム、在庫
管理システムに求められる要諦について考察します。

同報告書によると、今後、IoT、ビッグデータ、AI 等の技術革新が急速に進むこ
とで、大量のデータの取得、分析、施策実行といった循環が可能になり、これまで
以上に消費者を理解し、最適な商品を最適な手法で最適な価格で提供することが
他社との差別化になると記述されています。

こうした情報活用により、人口減少などにより落ち込む消費需要を喚起し、新たな
サービスや市場の創出にも繋がります。

筆者もこれまで、各方面で「今後は物流が情報の主導権を握る時代が来る」と
啓蒙を続けて参りました。

WMS(倉庫管理システム)や物流システムのIT投資の再ブーム到来と言われて久しい
ですが、まだまだ企業の物流システムへの投資は進んでいるとは思えません。

これまでのWMSや在庫管理システム、販売管理システムといった小さな枠組みで
業務システムが包括されるのではなく、人とモノをITで結び、その情報活用と物流手段
で企業発展の明暗がはっきりと分かれる時代が既にやってきています。

またこれまでは製造と流通・物流には大きな境界線がありましたが、今後はこうした
情報活用が拡大することで、境界がなくなっていくと予想されます。

小売・流通業が持つ販売データをもとに、商品開発を行うプライベートブランドも
そうした流れの一つと言えるでしょう。

またユニクロなどで有名になったSPAといった形も今後は増えていくと思われます。
小売側が製造も担う事で、企画・製造・物流・販売をシームレスに強化していくことが
可能になります。

 

***ビッグデータを活用したレコメンド在庫管理システム***

 

またネット販売の拡大は今後もさらに進んでいきます。

パソコンからスマフォへとネット接続用端末も進化し、家に居ながらにして買い物
が出来るようになった革命から、わずか数年たらずで、どこにいても買い物がで
きる時代になりました。

これにより消費者はより自由にな選択肢を得て、膨大な売り手を相手により安くて
良い物を手軽に購入できるようになったのです。

経済産業省が2016年6月に2015年の日本のEC市場は4.75%と発表しています。
ECは今後伸び悩むという見解をされる方も少なからずいるようですが、筆者の見方と
しては、この10年でこの比率は15%~20%程度まで伸びると予測しています。

今現在、EC化率が一番高い分野は家電や文具系であり、EC売上市場規模が一番
大きいのはアパレル系です。

そして今後最もEC化率が伸びてくるのは食品系だと思われます。

2014年から「オムニチャネル」というキーワードが広まり、2015年には「Web接客」という
俗語が生まれました。

筆者が今注目しているのは、「ビッグデータを活用したレコメンド在庫管理システム」です。
これまでは小売りの販売実績をベースに卸や小売が発注をコントロールし、在庫を管理
していました。

しかし今後は、ビッグデータを活用して、これまで自社の商品を購入していない、もしくは
一度も来店したことのないお客様に対して販促を促し、需要とニーズを先取りし、発注を
コントロールしたり、在庫の配置をコントロールします。

本当の意味での、欲しいお客様に欲しいタイミングで欲しい量を提供できるようになります。

松下幸之助が唱えた水道哲学によると、「水道の水のように低価格で良質なものを大量
供給することにより、物価を低廉にし消費者の手に容易に行き渡るようにしよう。」とあります。

この水道の蛇口のように、ひねれば出てくるような物流が2030年をターゲ ットイヤーとして実
現することでしょう。

「ビッグデータを活用したレコメンド在庫管理システム」を一緒に実案を検討し、実施検討し
て頂ける心の広い(^_^;)企業様がいらっしゃれば、是非手を上げて下さい。

IoT、ビッグデータ、AIなどの活用により「第四次産業革命」の到来が騒がれていますが、こう
した技術を活用する側(主に民営企業)がマクロな視点で世の中の流れ、ニーズを察知し正
しい活用と積極的な投資を行う事が大切ではないかと考えます。

次回、来る「「第四次産業革命」に向けて、流通・物流業のシステム活用の課題について考察
します。

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